「みんなのメール配信サービス」利用規約

制定日：2026年8月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ラジくる（以下「当方」といいます。）が提供するメール配信プラットフォーム「みんなのメール配信サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込み、又は利用する研究会等（第2条に定義します。）は、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当方と利用研究会との間の一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービスのウェブサイト、申込フォームその他の媒体において別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定等の内容が異なる場合、個別規定等の定めが優先して適用されます。
3. 本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定める「みんなのメール配信サービス
   プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます。）が本規約と一体として適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、各研究会が保有する参加者リストを当方のプラットフォーム上で共同利用し、対象者を選定のうえメールを一括配信する機能その他当方が提供する関連サービスをいいます。
2. 「利用研究会」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込み、当方がこれを承認した研究会、学会、勉強会その他の団体をいいます。個人による利用の申込みは、原則としてお受けしません。ただし、実体を有する研究会等を個人が主宰する場合において、当方が審査のうえ承認したときは、この限りではありません。
3. 「会員」とは、利用研究会が保有し、又は本サービスを通じて配信の対象となる個人（診療放射線技師その他の医療従事者等）をいいます。
4. 「参加者リスト」とは、利用研究会が本サービスに登録する会員の個人情報（氏名、メールアドレス、所属、関心領域を示すタグ情報等を含みます。）をいいます。
5. 「共同利用」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第27条第5項第3号に基づき、当方及び本サービスに参加する利用研究会が、参加者リストに含まれる個人データを共同して利用することをいいます。
6. 「タグ」とは、会員の関心領域や属性（例：CT、MRI、Angio、核医学、一般撮影等）を分類し、配信対象を選定するために付与される情報をいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、次の各号の機能等を提供します。
   1. 利用研究会による参加者リストの登録及び共同利用
   2. タグ等による配信対象者の選定
   3. 研究会案内その他の情報のメールによる一括配信
   4. 前各号に付随する当方所定の機能
2. 本サービスのメール配信は、当方が選定するメール配信サービス（現時点においては「MALINE」）を利用して行われます。配信の到達性向上のため、当方は送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）その他の技術的措置を講じます。ただし、当方は、全ての受信環境における確実な到達又は迷惑メールに判定されないことを保証するものではありません。
3. 当方は、本サービスにおいて登録された個人データを、当方が管理するプラットフォーム上で一元的に管理します。利用研究会が当該個人データにアクセスできる範囲及び方法（閲覧、検索、ダウンロード、エクスポート等の可否を含みます。）は、当方が提供する機能の範囲内に限られるものとし、当方は、安全管理上必要と判断した場合、これを変更又は制限することがあります。
4. 当方は、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加することがあります。利用研究会に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当方は、あらかじめ相当な方法によりこれを通知します。
5. 当方は、本サービスの全部を終了する場合、終了日の3か月前までに、利用研究会に対しその旨を通知します。この場合、当方は、終了日までに、本サービスに登録された個人データを消去し、又は利用研究会が代替手段へ移行するために必要な協力を行います。

第4条（利用の申込み及び承認）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当方所定の方法により利用を申し込むものとします。
2. 当方は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用の申込みを承認しないことがあり、また承認後においても利用を停止することがあります。
   1. 申込内容に虚偽の事項が含まれる場合
   2. 本規約に違反するおそれがあると当方が判断した場合
   3. 会員の個人情報を適法に取得していないと認められる場合
   4. その他当方が利用を相当でないと判断した場合
3. 利用研究会は、申込みにあたり届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく当方所定の方法によりこれを届け出るものとします。

第5条（参加者リストの登録及び共同利用に関する表明及び保証）

1. 利用研究会は、参加者リストを本サービスに登録し、これを共同利用に供するにあたり、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
   1. 参加者リストに含まれる会員の個人情報を、個人情報保護法その他の法令に従い適法かつ適正に取得していること。
   2. 会員に対し、その個人情報が本サービスにおいて共同利用されること、共同利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的及び管理について責任を有する者を、あらかじめプライバシーポリシーの定めに従い本人が知り得る状態に置いていること、又は置くことに協力すること。
   3. 登録する参加者リストの内容が正確かつ最新であること。
2. 利用研究会は、会員から個人情報の利用停止、消去又は配信停止の求めがあった場合、遅滞なく当方に連絡し、又は当方が定める方法によりこれに対応するものとします。
3. 参加者リストの登録及び共同利用に関して会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該参加者リストを登録した利用研究会は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方に損害を及ぼさないものとします。
4. 当方は、利用研究会が第1項第2号及び第2項の対応を行うにあたり必要となる、会員への告知文書のテンプレートその他の情報を提供します。

第6条（配信内容及び利用研究会の遵守事項）

1. 利用研究会は、本サービスを通じて配信する内容について一切の責任を負うものとし、配信にあたり次の各号を遵守するものとします。
   1. 配信内容が、共同利用の利用目的（研究会、学術集会、セミナー等の案内その他の関連情報の提供）の範囲内であること。
   2. 配信内容が、法令、公序良俗又は第三者の権利を侵害しないこと。
   3. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）その他の関係法令を遵守すること。
2. 利用研究会は、配信の頻度及び態様について、会員に過度な負担を与えないよう配慮するものとします。

第7条（禁止事項）

利用研究会は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 共同利用の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用し、又は第三者に提供する行為
3. 本サービスを通じて閲覧し、又は知り得た個人データ（他の利用研究会が登録したものを含みます。）を、複製し、印刷し、外部の媒体若しくはシステムに保存し、その他本サービス外に持ち出す行為
4. 前号の個人データを、自己が保有する名簿その他のデータベースに取り込み、又は本サービスによらない自らの連絡手段に転用する行為
5. 会員の同意を得た範囲を超えるダイレクトメール、勧誘、広告宣伝その他の目的で配信を行う行為
6. 虚偽の情報を登録し、又は他人になりすます行為
7. 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
8. 当方又は第三者の権利、利益又は名誉を侵害する行為
9. その他当方が不適切と判断する行為

第8条（料金及び支払）

1. 本サービスの利用料金は、固定費用を要さず、配信1通あたり当方所定の従量料金（現時点においては1通あたり0.8円（税込表示は当方が別途定めます。））とします。
2. 利用料金の計算方法、請求方法、支払期日その他の支払条件は、当方が別途定めるところによります。
3. 当方は、適格請求書発行事業者として、利用研究会の求めに応じ、適格請求書（インボイス）を交付します。
4. 当方は、経済情勢の変動その他の事由により、利用料金を改定することがあります。この場合、当方は、あらかじめ相当な方法により利用研究会に通知します。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 本サービスにおける個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。
2. 当方及び利用研究会は、共同利用される個人データを、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内でのみ取り扱うものとします。
3. 当方は、個人データの取扱いの全部又は一部を、メール配信事業者（MALINE等）その他の委託先に委託することがあります。この場合、当方は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第10条（配信停止・オプトアウトへの対応）

1. 会員は、当方が配信するメールに記載された配信停止（オプトアウト）用のリンク又は問い合わせ窓口を通じて、いつでも配信の停止を求めることができます。
2. 当方は、会員から配信停止の求めを受けた場合、共同利用の管理責任者として、参加研究会全体について当該会員への配信を速やかに停止します。
3. 利用研究会は、前項の配信停止の措置に協力し、これを妨げてはなりません。

第11条（利用の終了及び脱退時の個人データの取扱い）

1. 利用研究会は、当方所定の方法により通知することで、いつでも本サービスの利用を終了（以下「脱退」といいます。）することができます。
2. 脱退した利用研究会は、脱退の効力が生じた日以後、参加者リストに含まれる個人データを一切利用することができません。
3. 脱退にあたり、当該利用研究会が登録した会員の個人データは、次のとおり取り扱います。
   1. 当該会員が他の利用研究会からも登録されている場合、当該個人データは本サービス上に存置され、引き続き共同利用の対象となります。
   2. 当該会員が他のいずれの利用研究会からも登録されていない場合、当方は、当該個人データを本サービスから消去します。
4. 当方は、利用研究会が本規約に違反した場合、事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。この場合においても、前項の定めを準用します。
5. 脱退又は解除の効力が生じた時点で未払いの利用料金がある場合、当該利用研究会は、当方の定めるところに従いこれを支払うものとします。

第12条（サービスの中断・停止）

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用研究会に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することがあります。

1. 本サービスに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 委託先（MALINE等）のサービスが停止又は終了した場合
4. その他当方が中断又は停止を必要と判断した場合

第13条（免責事項）

1. 当方は、本サービスに関して、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、メールの確実な到達その他一切について保証するものではありません。
2. 当方は、本サービスの利用又は利用不能により利用研究会又は第三者に生じた損害について、当方の責めに帰すべき事由がある場合に限り、責任を負うものとします。
3. 前項により当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って過去6か月間に利用研究会が当方に支払った利用料金の累計額又は金10,000円のいずれか高い額を上限とし、通常生じうる損害の範囲に限られるものとします。ただし、当方の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
4. 参加者リストの登録及び配信内容に起因して会員その他の第三者との間に生じた紛争については、第5条第3項の定めによります。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用研究会は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2. 当方は、本サービスの安定的かつ継続的な提供を確保するため、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継させることがあります。この場合、当方は、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び本サービスに登録された個人データを当該譲受人に承継させることができるものとし、利用研究会は、あらかじめこれに同意するものとします。
3. 前項の事業承継を行う場合、当方は、あらかじめ相当な方法により利用研究会に通知するとともに、承継後の個人データの管理について責任を有する者を、プライバシーポリシーにおいて本人が知り得る状態に置きます。

第15条（反社会的勢力の排除）

1. 利用研究会は、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当方は、利用研究会が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。

第16条（本規約の変更）

1. 当方は、必要と判断した場合、民法第548条の4その他の関係法令に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービスのウェブサイトへの掲載その他の相当な方法により周知します。
3. 利用研究会に不利益となる変更を行う場合、当方は、効力発生日の1か月前までに前項の周知を行うものとし、利用研究会は、変更に同意しないときは、効力発生日までに第11条に定める脱退を行うことができます。

第17条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して当方と利用研究会との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当方と利用研究会は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとします。